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西側諸国が中国のレアアース政策を非難、中国専門家が反論

 西側諸国はWTO(世界貿易機関)に、中国の原材料輸出の「ブラックリスト」にレアアースを組み入れるよう要求した。関連メディアは7日、中国工程院副院長、中国稀土学会理事長の干勇氏の発言を引用し、「米国とメキシコはWTOに覚書を提出し、中国のレアアース政策に貿易保護主義的な傾向があり、貿易の公平の原則に反していると指摘した」と報じた。国際金融報が報じた。

 干勇氏はメディアの取材に対して、「彼ら(米国とメキシコ)はレアアースの供給について、中国が輸出規制を行い、国内に対しては規制を緩和していると見なしている。しかし中国のレアアース輸出規制には十分な理由があり、WTOの原則にも合致する。また国外に対する規制のみならず、国内に対しても供給量を抑制し、同等の価格を設定している」と答えた。

 WTOは7月5日、中国の工業用鉱石やコークス等9種の原材料が規定に違反していると判断した。これを受け米国およびEUを含む各国は、中国のレアアース政策に介入する意志を見せ、中国のレアアース輸出も規定違反であるとWTOに訴える計画をしていた。ゆえに米国とメキシコの今回の動きは、想定の範囲内であった。別のメディアの報道によると、日本も早くから欧米と意見を統一しており、中国のレアアース戦略は徹底的な「資源の武器化」であると非難していた。

 申銀万国証券のアナリストは9日、本紙の取材に対して「中国はレアアースを有する唯一の国家ではないが、過去数十年間に渡り、世界のレアアース供給に対して大きな役割を果たしてきた。しかしながら自国の自然環境を破壊し、資源を損ねる結果となってしまったのだ。西側諸国の非難は全く筋が通っていない」とコメントした。

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