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米債務問題が中国の与えた3つの難題

 米国の債務不履行(デフォルト)危機の問題は与野党が合意に達することで終結したことはない。米国債の信用格付けが最上位の「AAA」(トリプルA)から初めて引き下げられると、世界に一連の連鎖反応を呼び起こし、金融市場は激しい混乱に陥り、株式市場が下落し、金の価格が跳ね上がった。「人民日報」海外版が伝えた。。>>【特別企画】米債務問題 痛手を被ったのは中国

 ある業界関係者の指摘によると、このたびの金融の嵐に対処する中で、中国の目の前には多くの難題が横たわった。外貨建て資産の目減り、輸出貿易への影響、輸入型インフレ圧力の上昇などで、慎重に検討し、対応しなくてはならないものだ。

 △難題1:米ドル建て資産の価値が目減り

 格付けの引き下げで米国債の価値が低下すると、中国ではまず外貨建て資産が目減りする。

 中国社会科学院金融研究所金融重点実験室の劉煜輝主任は取材に応える中で次のように述べた。中国の外貨準備の約3分の2は米ドル建て資産であり、中国は米国債の世界最大の債権国であり、今回の格下げにより中国の米ドル建て資産の価値が目減りするとの見通しを示した。現在の状況から考えると、市場にはまだ米国債の投げ売り現象はみられず、ここから危機の影響がまだ市場に対する心理的な予測のレベルにとどまっていることがわかる。今週月曜日の株式市場は暴落したが、市場の安定維持に関する情報が多方面から伝わると、投資家の心理は落ち着きを取り戻した。

 劉主任は「現在、米国債の筆頭保有者は米連邦準備制度理事会(FRB)であり、以下、中国、日本、英国などが続く。こうした国々の政府機関トップの調整能力は相対的に強い。実際にこれまで米国債を売却した政府機関はどこにもなく、主要保有国はそのまま米国債を持ち続けている。米国の債務市場を除き、世界にはこれほど巨額で増加する政府の外貨準備を受け入れられる国はどこにもない。このような安定的な構造は投げ売り圧力を軽減している」と話す。

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