計画停電に円高で日本企業の海外進出が加速

　日本貿易振興機構（JETRO）北京センターの箱崎大副センター長はこのほど「中国経済週刊」に対し、「大地震（東日本大震災）が発生してから4カ月余りが経ち、2011年上半期の日本企業の国際化の状況について統計をまとめたところ、昨年同期と比べれば、今年、中国に移転した日本企業の数は前年比60％増加した」と述べた。「中国経済週刊」が伝えた。

　日本経済新聞社のサイトJ-CASTが7月に伝えたところによると、企業家約100人を対象に行った調査の結果、日本企業の40％が生産部門や研究開発部門を海外へ移転する準備を進めているという。

　地震による電力不足や大幅な円高により、企業は復興支援期間の資金が最も不足するこの時期に、資本の一部を抜き出して海外で投資したり工場を建設したりせざるを得ない状況に追い込まれた。中でも中国は最も重要な移転先の拠点だ。

　日本の発電総量に占める原子力発電の割合は30％に迫る。東京電力が福島県に建設した原子力発電所で事故が起きたが、それ以外の場所にある原発は地震による被害はなかった。日本の法律では、原発は13カ月運転すると一旦停止して安全を確認し、所在地の政府機関が発行した再稼働の許可証がなければ運転を再開することができない。