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商務部、欧米日産写真用紙にダンピングの仮決定

 商務部は10日公告を出し、調査機関が欧州連合(EU)、米国、日本から輸入された写真用紙製品にダンピングがあるとの仮決定を下したことを明らかにした。中国国内の写真用紙産業が実質的な損害を受け、ダンピングと実質的損害との間には因果関係が存在することが認められたという。商務部は保証金の形を取って、臨時の反ダンピング措置を発動することを決定した。2011年8月10日より、英国のコダック社、富士フイルムの欧州法人と米国法人など各社は、それぞれに認定されたダンピング幅に基づく保証金を中国税関に納入しなければならず、保証金の割合は17.6-26.8%だという。「国際金融報」が伝えた。

 2010年12月23日、写真用紙メーカー大手の中国楽凱膠片集団公司をはじめとする国内メーカーが商務部に申請を提出し、これを受けて同部はEU、米国、日本が原産の輸入写真用紙製品に対する反ダンピング調査を行うと発表。ダンピング調査の対象期間は2009年7月から2010年6月まで、産業の損害調査の対象期間は2007年1月1日から2010年6月30日までとされた。

 今月10日、反ダンピング調査の結果が明らかになったことが好材料となり、楽凱膠片の株価は前日比1.59%上昇して、15.36元の終値をつけた。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年8月11日

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