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新たな金融危機の波 中国は再び世界を救う?

 中国経済は再び2008年のような苦しい局面を迎えるとみられる。手をさしのべて世界経済を救うか、引き続きインフレを抑制するか、難しい選択を行わなければならない。「中国工商時報」が伝えた。

 世界経済は楽観を許さず、米国の与野党は(債務問題で)最終的には合意に達したものの、この世界最強の覇権国は世界の人々のことなど念頭になく、もはや責任を負わないリーダーに過ぎないことを世界は目の当たりにした。その上、米国はいつも人に尻ぬぐいをさせている。イラクを攻撃すれば、軍事費用を「弟たち」に出させ、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が経営破綻すれば、世界中に金を出すように迫り、とりわけ財布のひもをしっかりしめる中国国民に金を出すように迫る。米国の債務の山はまだ償還できないレベルには達していないが、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はさらなる格下げを検討中だ。オバマ大統領の言うように、S&Pは米国の償還能力に疑問を呈しているのではなく、「米国の政治システムの行動力」に疑問を投げかけているのだ。それだけでなく、このたびの格付け引き下げにより、世界は米国という債務の奴隷の真実の姿をまざまざと見せつけられた。米国人の心の中では、政党の利益や米国の利益が全世界の人々の利益よりもはるかに大事であり、実は信用など気にかけていない。米国はまことに頼りにならない存在なのだ。

 実際のところ、米国が何をしても、世界経済に対して、とりわけ中国に対して補填不可能な損害を与えることは決まっている。米国が絶えず武力を行使して戦争を仕掛けるとすれば(軍事費は債務の山ができた主な原因だ)、債務発行に頼った寄生虫のような暮らしを続けるとすれば、いつか地面に倒れ込み、そうなればすべての債権国は不渡りの小切手さえ手にすることはできなくなる。おかしなことに、米国債は現在数少ない順調な投資商品であり、中国の膨大な外貨準備が多元化に向かえば、米ドルの魔の手を逃れられず、損失は免れないということだ。中国が米国債を大量に売却すれば、その結果も災害級になる。中国は米国が責任ある政策・措置を取って国際金融市場における信頼感を高め、投資家の利益を尊重し、これを保護し、最後の最後まで努力することを願う。

 米国が債務を減らすか、米ドルが下落するか、どちらか一つだ。債務を削減するなら財政支出を減らさなければならず、軍事費や社会福祉の支出を減らし、その日暮らしにも似た消費支出を減らすとともに、税収を増やす必要があるが、これは米国にとっては難しいことだ。軍事費が削減されれば軍関係者の利益が減少し、米国の軍事力が縮小し、米国は自国の利益に対するさまざまな挑戦に対処する力を失うことになる。つまり米国の世界一の地位が失われるということだ。社会福祉の支出を減らし、消費支出を減らすには、米国国民のチーズを移動させなければならないが、これは米国民には難しいことだ。こうした難題に直面して、米国の政治システムの行動力には確かに限界があるといえる。

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