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将来に備えて貯蓄する家庭の割合、中国が米国を上回る

 米ミズーリ大学個人ファイナンシャル・プランニング部門のある調査で、中国では都市部家庭の59%が将来に向けた資金の積立を行っているが、米国ではこの割合がわずか19%しかないことがわかった。米国メディアの報道を引用して法制晩法が伝えた。

 調査を担当した姚瑞氏は、「資金積立は家庭が既存の資金を利用して行う一種の投資と見なされている。今回の調査は、中米の対比を通じて、両国にこれほどの差が生まれた理由を探ることが目的」と述べる。

 ▽データ:中国の低所得家庭、米国よりも貯蓄に積極的

 資金積立の目的には▽緊急事態に備えるため▽教育資金のため▽退職後の生活のため--の3方面が挙げられる。

 中米両国の近年の消費者財務状況に関する調査の比較により、中国では「緊急事態に備えるため」、又は「教育資金のため」に積立を行っているとした家庭が約60%に上ることがわかった。一方、米国ではこの割合がわずか35%だった。「退職後の生活のため」とした家庭は中国では51%、米国では45%で、中米に大きい差はなかった。しかし、低所得家庭を見ると、中国のほうが米国よりも積立を行っている割合が高かった。姚瑞氏は、「これほど多くの中国人家庭が退職後のために貯蓄を行うのは、経済改革により中国人の退職後の概念が大きく変わったため」と指摘する。

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