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専門家:脱原発で日本は第3の「失われた10年」を迎える

 日本の脱原発政策はエネルギー輸入コストの大幅な増加を招き、経済成長を直撃して、第3の「失われた10年」をもたらす恐れがある。台湾紙・聯合報の報道を「中国新聞網」が16日付で引用した。

 菅直人首相は原発依存度の低減に尽力するとしている。これによって日本のエネルギー需要は年間4億7000万バレルの石油に相当する量が増加し、年2220億ドルのエネルギー輸入コストがさらに膨張して、5兆5000億ドル規模の日本経済の重しになると見られる。

 エネルギー・エコノミストの秋藤沢氏は「長期デフレ、高齢化、人口減少に財政赤字が加わる。ただでさえ経済成長の難しい中で菅首相の政策を推し進めれば、経済は混乱に陥る」と指摘する。

 3月11日の東日本大震災は福島第1原発を破壊し、深刻な原発災害をもたらした。日本当局は全国の原発54基のうち72%を安全性検査のため停止することを余儀なくされた。菅首相は大なたを振るって「脱原発社会」を目指す考えを表明した。

 東京JX日本研究所の藤沢理(音訳)氏は「脱原発は日本に第3の『失われた10年』をもたらす恐れがある。エネルギー輸入が日本経済の資金を消耗し尽くすからだ」と指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月16日

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