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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:10 Aug 19 2011

アジア産業構造に変化、日本の立場があいまいに

 東日本大震災により日本の電子大手メーカーが深刻な影響を被り、第1四半期(4〜6月)報告で数値により示された。パナソニック、東芝、日立、ソニー、シャープ、三洋等、日本の電子大手メーカーは2011年第1四半期、東日本大震災を直接的原因とする赤字や減収に陥った。パナソニックは「震災により売上が減少した」とし、他にも価格競争の激化、原材料価格の高騰等も原因として挙げられた。ソニーは「東日本大震災と大津波により、当社業務が影響を被った」、東芝は「東日本大震災の影響を受け、当社の電子部品に対する投資が回収不可となり、企業利益を損ねた」と表明した。新快報が報じた。

 ◆アジアの産業構造に変化

 家電業界の専門家、洪仕斌氏は「仮に震災がなかったとしても、日本の家電業界は世界的に激化する市場競争の中で後手に回っていただろう。日本の電子企業は現在、アップル等の米国企業のシステム合戦に対応する一方、中国市場の局地戦に対応しなければならず、ジレンマに陥っている」と分析した。

 細分化されたほぼ全ての領域で、日本の電子メーカーには1社以上の手強い競合他社が存在する。テレビ分野では、ソニーがサムスンやLGの攻勢を受け、シェアを食い込まれている。DisplaySearchのデータによると、世界テレビ市場における昨年のソニーのシェアは12%で、サムスンやLGを下回った。21世紀より、日本企業を追い抜くことを目標としてきたサムスンとLGの2社は、コスト優勢による世界的な拡大を継続している。また韓国政府の同2社に対する資金的、政策的な支援により、日本企業のシェアを争奪した。これに加え、中国大陸部企業が世界の低価格市場のシェアを奪っている。日本企業は二重の圧力を受け、高級市場で後退を続けている。

 携帯電話に関して、iPhoneの発売によりその他のスマートフォンが売上不振に陥った。ゲーム機に関して、iPhone、iPad、およびFacebookのゲームによる圧力を受け、ゲーム業界最大手の任天堂は大幅な値下げによる売上増を迫られた。

 バツ(はばへんに白)勒コンサルティングの羅清啓氏は、「日本は元来、韓国と台湾を中間に、中国を下層につける構造を目論んでいたが、上層に位置するはずの日本の存在があいまいになった。日本の電子メーカーは内外からの圧力を受け、コスト面の優勢もない。日本企業は原材料価格の高騰等によるコスト圧力を軽減させるため、海外でOEM拠点を探索し、中国で多くの工場を設立した。またサプライチェーンの優勢も中国企業に現れ始めた。技術、品質、小売規模、資源開発の優勢が、レノボやハイアールといった中国企業に集中している。これにより東アジア地区全体の電子産業構造の調整が必至だ」と指摘した。

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