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労働力密集型産業に海外移転の動向

 中国発展改革委員会は公式サイトで、「中国国内の人件費、原材料費等のコスト上昇に伴い、中国の労働密集型輸出企業の一部は、産業の海外移転を開始している」とする分析報告を発表した。これらの企業は生産拠点の一部をベトナムやインドネシア等の東南アジア諸国に移転しているが、本社と研究開発部門は中国にとどめている。

 同分析報告は、「昨年より、ベトナムやインドネシア等の国家の産業競争力が強化されているが、主に以下の点をメリットとしている。一、ベトナムは1ヶ月当たり70〜90ドル、インドネシアは約130ドルと、労働者の人件費が安いこと。二、人民元の上昇が続く中、ベトナムやインドネシア等の貨幣はほぼ安定している。三、ベトナムやインドネシア等の国家には、輸出割当による制限がない。四、インドネシアのEU向け製品は、輸入税を2.8%免除されている」とまとめた。

 同分析報告によると、2011年1〜7月、価格上昇が輸出入総額の増加に対して与えた影響が大きかった。税関がモニタリングした重点輸出商品23種のうち、18種の商品の輸出高が増加した。うち61.1%の商品(11種)の輸出高増加の主な理由は、輸出価格の上昇であった。税関がモニタリングした重点輸入商品42種(関税割当商品11種を含む)のうち、34種の商品の輸入高が増加した。うち50%の商品(17種)の輸入価格が上昇したが、輸入量は減少した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年8月19日

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