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ムーディーズの日本国債格下げは「余計な世話」

 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本の巨額の財政赤字と債務負担の増大を理由として、日本国債の格付けを「Aa2」から1ランク下の「Aa3」に引き下げると発表した。格付け見通しは「安定的」になるという。またムーディーズは、日本は首相が頻繁に交代し、政策の一貫性を欠くと警告。さらに日本の大部分の銀行の格付けも引き下げると発表し、理由としてこれらの銀行が日本国債を大量に保有することを挙げた。「国際金融報」が伝えた。

 ムーディーズが日本国債の格付けを引き下げたのは9年ぶりのことだ。だがこの遅れてきた調整が世界経済や日本自身に及ぼす影響は限定的とみられる。

 △影響は米債務危機に遠く及ばず

 復旦大学経済学院の孫立堅副院長の指摘によると、日本国債の格下げは米国(国債の格付下げ)が世界の金融市場に与えたような大きな震動になることはないという。

 孫院長によると、同じ格下げとはいっても、米国と日本とでは極めて大きな違いがある。周知の通り、米国は国際金融の舞台の覇者であり、世界の金融情勢を牽引する存在だ。米国の一挙一動が信用の危機を招く可能性があり、米国債の大部分は対外債務だ。日本は長期にわたり経済情勢が不調で、すでに地位は低下していたため、今回の格下げが世界市場に影響することはないといえる。

 また孫院長によると、ムーディーズが今というタイミングで格下げを発表したのは、専門分野における発言権を掌握するためであり、ビジネスチャンスを失いたくない、独自の格付け業務を展開したいという願望の現れだという。また今回の格下げは先に米国債を格下げしたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と本質的に同じもので、金融危機の中での急速な落ち込みというイメージを転換し、自らの公正さをアピールすることが狙いだという。

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