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南京市で不動産名義追加に3%の課税、全国的な実施は「当面なし」

 南京市地方税務局はこのほど、「23日より、不動産名義追加には3%の契約税を課税する。具体的な課税方法は、『双方が確定した分配率の評価価格×契約税3%』とする。双方が分配率を確定していなかった場合、双方の分配率を50%として計算する。つまり100万元の不動産の名義追加には、1万5000元の契約税を支払う必要がある」とする通知を発表した。新京報が報じた。

 現地メディアがこれを報じると、市民の間で活発に意見が交わされた。24日午後、同局の責任者は、「本件はまだ未定で、総局からの返答を待たねばならない。おそらくは準備期間を設けることになる」と語った。

 南京市のメディアは現地の税務部門の関係者の発言として、「結婚前に購入した不動産の名義人追加に対する課税政策は、国の関連法律に基づき実施されるため、市クラスの税務機関には税収政策を制定する権限がない」と報じた。メディアによると、国税総局は名義人追加の課税に関する細則についての意見を検討中だ。国税総局は24日、同政策の実施意見の検討に着手したという情報はないと回答した。

 ◆全国的な実施は当面なし

 結婚前の不動産証明書の名義人追加に対する3%の契約税は、高額の不動産に対して大きな課税となる。そのため市民からの反応が大きく、影響は南京市以外の地区にも及んでいる。北京不動産取引センターの職員は、「多くの北京市民が、北京でも同様の政策が実施されることはないかと問い合わせている」と語った。

 国税総局は、「南京市の同政策は、地方政府の税収行為であり、短期間内に全国的に実施されることはないだろう」と表明した。北京市地方税務局によると、25日にメディアからの電話取材が殺到したという。関連政策が発表されるかについて、北京地方税務局の回答は「当面なし」であった。

 某メディアによると、南京の他に、成都、青島、泉州、蘇州、無錫等の都市でも、同様の契約税が設けられている。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年8月26日

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