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外国投資家による中国企業の合併買収に関する規定を発表

 中国商務部はこのほど、「中国商務部が実施する、外国投資家による中国企業の合併買収に関する安全審査制度の規定」を発表した。同規定は2011年9月1日より施行される。

 同規定によると、外国投資家の中国企業の合併買収は、「国務院弁公庁の、外国投資家による中国企業の合併買収に関する安全審査制度の通知」が明確に定める合併買収の安全審査の対象であり、外国投資家は中国商務部に対して合併買収安全審査の申請を行わなければならない。2人以上の外国投資家が共同で合併買収を行う場合、全員もしくは1人の外国投資家が中国商務部に対して、合併買収安全審査の申請を行うことができる。

 同規定によると、外国投資家が中国企業を合併買収する際、国務院の関連部門、全国的な業界協会、同業者、川上・川下企業は合併買収安全審査が必要であると見なす場合、中国商務部に対して合併買収安全審査の提案を行い、関連状況についての説明を提出することができる。中国商務部は利益関係者に対して、関連説明の提出を要求できる。合併買収安全審査の対象となる場合、中国商務部は5営業日以内に、連席会議に対して提案を行う。連席会議が合併買収安全審査が必要であると見なした場合、中国商務部は連席会議の決定に基づき、外国投資家に対して本規定に基づき合併買収安全審査の申請を行うよう要求する。

 外国投資家による中国企業の合併買収においては、取引の実質的内容と実際の影響に基づき、合併買収安全審査の対象となるか否かを判断する。外国投資家はいかなる方法(株式の代理保有、信託、再投資、レンタル、ローン、協議による制限、境外取引等が含まれるがこれに限らない)によっても、合併買収安全審査を避けることはできない。

 外国投資家による中国企業の合併買収が連席会議の審査にかけられなかった、もしくは連席会議の審査により国家安全に関わらないと見なされたとして、仮にその後合併買収の調整・関連協議の改訂・経営活動の変更・その他の変更(国境外の実質的な代表者の変更等)を行い、同合併買収が「国務院弁公庁の、外国投資家による中国企業の合併買収に関する安全審査制度の通知」が明確に定める合併買収安全審査の対象となった場合、当事者は関連する取引と活動を停止しなければならず、外国投資家は本規定に基づき、中国商務部に対して合併買収安全審査の申請を行わなければならない。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年8月29日

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