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日本の新首相が直面する5課題 経済・債務危機など

 日本の菅直人首相は自らの退陣と引き替えに3つの重要法案を議会で可決させた。その数日後には、日本にはこの5年間で6人目で民主党が政権を取ってからは3人目の首相が誕生することになる。誰が次の首相になるにせよ、一連の厳しい課題に直面することには変わりがない。「国際金融報」が伝えた。

 日本の新首相は次の5つの課題に直面することになる。
 
 (1)日本経済

 今年3月11日、日本の東北地方でマグニチュード(M)9.0という日本国内での観測史上最大の地震(東日本大震災)とそれに続く津波が発生し、日本経済はふたたび低迷に陥った。

 今年第2四半期(4-6月)、日本経済は3四半期連続での縮小傾向を示した。政策決定者とアナリストのこれまでの予測によると、企業の供給チェーンが回復し、製造業者の生産が地震前の水準に回復するのに伴い、世界3位の経済体である日本は秋になる前に穏やかな成長に転じるとされていた。だが最近になって、震災後の復興再建の振興作用が海外ニーズの落ち込みに影響されるのではないかと懸念する経済学者が出てきた。海外ニーズ落ち込みの原因の一つはグローバル経済の低迷であり、また一つの原因は円高であり、こうしたことが輸出に依存する日本経済の復興にとって脅威になっているという。

 また復興再建支援の支出の遅れも今後の見通しを一層暗いものにしている。日本は2011年度の2つの補正予算の中で、支援資金としてただちに6兆円を投入するほか、被災地の復興再建に13兆円を充てるとした。だが政治が膠着状態に陥って復興再建の取り組みが後回しになり、第3次補正予算がいつ執行されるのかもはっきりしない。

 (2)債務危機

 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが先週、日本国債の格付けを「Aa2」から1段階引き下げて「Aa3」にすると発表し、巨額の財政赤字と財政負担の継続的な増加を理由として挙げた。ムーディーズが日本国債を格下げするのは9年ぶりのことで、国際金融市場に影響力をもつ欧米の格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げした初めてのケースでもある。
 
 投資家は次期首相が財政ルールを堅守するかどうかに注目している。

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