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「ポスト菅」時代 次期首相候補者の経済政策は?

 日本の次期首相を決定する民主党代表選が29日に行われ、新代表は30日に予定される国会での指名選挙で次期首相に選出される。経済参考報が伝えた。

 菅首相の在任期間は1年2カ月にわたったが、日本国内では「特筆すべき業績はない」との見方が一般的だ。中曽根康広元首相は、「菅政権を一言で表せば、『過去も未来もない政権』。菅首相の唱える『市民主義』とは、市民生活を中心にした政権思想で、歴史や文化の伝統を背負った過去や、目標や理想を持った未来への挑戦に欠けた政治思想であり、透視力や指導力にも欠けている。多くの主張は、政権延命のために国民に迎合しているだけ」と指摘したほか、「民主党政権は経験不足。菅内閣は政治家や評論家や学者など、総理を補佐すべき人材が欠けている」との見方を示した。

 経済対策面での力不足は、菅首相退陣の直接的な原因となった。菅首相は「やるべきことはやった」と語るが、日本国民の間では、「福島原発事故の対応と震災復興の過程で失策が相次ぎ、日本経済復興の歩みを鈍らせた」との見方が多数を占める。

 菅首相に取って代わるのは誰か?代表選の立候補者として、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農林水産相、野田佳彦財務相、馬淵澄夫前国土交通相、前原誠司前外相の名が挙がったが、民意調査では前原氏の人気が最も高かった。

 各候補の経済政策は、主に以下の3つの方面に集中している。

 1つ目は「復興増税」。日本の復興には約20兆円という巨額の資金が必要だ。これらの資金をどこから調達するのか?候補者のうち、増税措置を講じる必要があると明言したのは野田佳彦氏だけだった。その他、海江田氏は建設国債の発行を提案、前原氏はここ1-2年間の増税には慎重な見方を示し、馬渕氏も前原氏と似た観点で、将来的な増税は否定できないが現在は反対とした。鹿野氏はあいまいな態度をとった。野田氏以外は増税派のレッテルを貼られることを恐れたようで、増税慎重派が多数を占めた。

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