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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:53 Aug 30 2011

中国人消費者は多国籍企業に差別されている

 食品の安全性から虚偽の宣伝に至るまで、最近、多国籍企業をめぐる問題が次々に発生している。拡大を続ける中国市場が多国籍企業の目に「おいしい獲物」と映るのも当然のことだが、多国籍企業は中国で大きな利益を得ると同時に、中国人消費者に「差別的待遇」を適用している。中国新聞網の財政経済部門はこのほど、最近の多国籍企業の問題を整理し、多国籍企業が取る5つの常套手段を明らかにした。中国新聞網が伝えた。

 常套手段1:避けて語らない

 事件が発生すると、多国籍企業の多くが無視を決め込み、回避できるものなら回避する。8月24日、アディダスやナイキなどのブランドの製品に環境ホルモンが含まれ、生殖系に有害であることが明らかになった。その翌日の25日、中国消費者協会はアディダスの子供用セットアップの品質表示が事実と異なり、綿の割合が正しく表示されていないことを明らかにした。アディダスからはその後、何の回答もないという。また渤海湾の「蓬莱19-3」油田で6月上旬から中旬にかけて原油流出事故が発生したが、作業を担当する米コノコフィリップスが会見を開いたのは8月24日になってからだった。

 常套手段2:避けられないときは大事なことには触れない

 事故が発生し、避けて通ることができない場合、企業は一部の問題にだけ回答するという方法を採る。ケンタッキーは調理油を何日も取り替えていないことが発覚した後、使用する調理油は基準に合致するものだと回答し、フライドチキンを調理する油の交換頻度を明らかにしただけだった。コノコフィリップスも同じで、原油流出事故発生から2カ月経って記者会見を開き、事故の原因や賠償の基準といった肝心の問題については、あいまいな回答をするか、回答を避けた。

 常套手段3:中国の基準・法律の穴を利用する

 中国では一部の基準が未整備で、関連の法律が整っていないため、「中国の基準に合致する」ことを言い逃れの理由にする企業がある。7月中旬、ナイキ、アディダス、および中国の李寧の各メーカーが有毒かつ有害な化学物質を排出し、中国の河川を汚染したことが明らかになった。中国は問題の物質を今年初めに「輸出入を厳格に制限する有毒化学物質リスト」に組み込んだばかりで、国内での使用制限や排出制限の措置の整備が追いついていない。そこで各メーカーは中国の基準には合致するとの見方を示している。

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