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日本「就職冰河期」でも留学生は就職で復興貢献希望

 2008年に世界的な金融危機が起きて以降、日本経済の景気も停滞し、大リストラを敢行する企業が相次いだ。それに伴い日本で就職する中国人の数も2009年は前年比35.3%の8494人、2010年は前年比20.7%減の6738人と2年連続で減少しており、在日中国人留学生も「就職冰河期」を経験している。 日本の華字サイト「中文導報網」が報じた。

 日本の法務省入国管理局が7月下旬に発表した最新の統計データによると、2010年に外国人留学生が日本の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行い、許可が下りた数は前年比18.3%減の8467人となり、2009年より2年連続の減少となった。ちなみに2009年までは6年連続で増加していた。2010年に就職申請許可を得た外国人留学生のうち、中国人留学生は前年より1459人少ない4874人で、全体でトップの62.2%を占めた。2番目に多かったのは韓国人留学生の1205人で、こちらも前年より163人少なかった。同データから日本経済の現状と、就職戦線が厳しい氷河期に突入していることがよく分かる。

 同年に就職申請許可を得た中国人留学生のうち、「人文知識・国際業務」ビザを取得した人が最も多く3593人。その他技術ビザが802人、教授ビザが200人、投資経営ビザ180人、研究ビザ38人、教育ビザ10人、医療ビザ48人、技能ビザ1人、興行ビザ2人だった。

 一方、同年に日本企業での就職を目的とし「人文知識・国際業務」および「技術」在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は前年比2.1% (190人) 増の9095人だった。内訳は中国人が前年比13.7% (297人) 減の1864人、米国人が1441人、韓国人が1181人、インド人が904人。

 東日本大震災が発生した当初は、母国に非難する留学生も多かったが、現在ほとんどの学生が日本に戻っている。日本の就職情報会社「株式会社毎日コミュニケーションズ」が最近外国人留学生を対象に実施したアンケートに対して、約95%の留学生が「日本で就職したい」と回答し、うち「もともと日本に就職するつもり」で震災後も日本で就職したいと考えている人は90.3%に達した。この調査結果から、厳しい氷河期の日本の就職戦線とはうらはらに、外国人留学生は「日本で就職し復興に貢献したい」と願っていることがうかがえる。(編集KN)

 「人民網日本語版」2011年8月31日

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