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米メディア:中国はまもなく「失われた10年」を迎える

 米「ニューズウィーク」はこのほど評論の中で、中国の債務危機は米国よりも深刻であり、今後の経済成長を保証し、約束すべきなのは米国でなく中国だと指摘した。評論の内容は以下のとおり。

 米国の債務危機が過ぎ去るやいなや、バイデン副大統領がすぐに中国を訪問し、米国経済が悪化のスパイラルに陥っていないことを中国政府に保証した。

 バイデン副大統領の訪中が中国政府の懸念を払拭できたどうかはともかくとして、この「再保証」策は明らかに上策ではなかった。バイデン副大統領は先手を打って攻勢に転じ、まもなく中国が直面する不景気への対応を保証するよう、中国側に要求するべきだった。

 確かに、多くの人が米国の予算問題はすでに手遅れだとの見方を示しているが、実際のところ、米国の信用は中国よりもずっと高い。

 2008年の経済危機の際、中国は大量の通貨を発行し、経済を刺激した。これにより、中国経済は高い成長率を維持できたが、一方で隠れた債務も急激に増加した。

 金融機関を救い、経済崩壊を免れるため、中央政府は強制的に金利を引き下げ、銀行の難関突破を支援している。これは、日本政府がかつて不況の時に講じた策と全く同じだ。しかし、この方法を通じて日本経済が回復することはなかったし、中国も例外ではないだろう。このため、中国経済は停滞に陥る可能性が高い。

 米国の経済状況にももちろん問題はある。しかし、中国が世界経済の「エンジン」となることを望んでいる人々は失望することになるかもしれない。中国経済は「失われた10年」がすでに始まっている可能性があり、バイデン副大統領は訪中時にこの点を指摘するべきだった。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年9月1日

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