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80年代に「米国を買い占めた」日本の経験に学べ

 米国メディアは最近、「中国からの投資資金が近頃、ニューヨークなどの不動産市場に大量に流入している。まるで日本からの資金が米国に大量流入した1980年代のようだ」と盛んに報道している。これに対して専門家は、「経済が徐々に回復する中、米国は中国からの資本流入に対し歓迎と警戒が入り混じった気持ちを抱いている。当時日本の対米直接投資が受けた仕打ちを鑑みるに、中国は米国が今後講じるであろう各措置に警戒するべきだ」との見方を示す。経済参考報が伝えた。

 ▽日本:80年代の対米投資ブーム

 日本では80年代、高度経済成長と外貨余剰に加え、1985年のプラザ合意に伴う円高より、対米直接投資(FDI)が約10年間にわたる高度成長をとげ、注目を集めた。

 統計によると、1986年から1991年にかけ、日本の海外投資総額は4000億ドルに達し、世界最大の対外直接投資国となった。日本から米国に流入する直接投資資金も爆発的に増加し、80年代初期には年間10億ドルだったのが、ピーク時の1990年には年間180億ドルを上回った。

 日本からの資本は急速に米国の各分野に行き渡り、工業、不動産、文化産業など、至る所で活発に活動する日本人の姿が見られた。しかし当時、対米投資が最も多かった国は日本ではない。研究によると、1990年の対米直接投資が最も多かった国は英国で、当時の対米FDIの27%を占めていた(日本は21%)。しかし、日本は米国で有名な建築物を大量に購入し、「米国を買い占めた」かのようなイメージを作り出した上に、東洋と西洋の文化の違いなどもあり、米国各界は日本からの投資に対して警戒を強めた。

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