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中国の個人信用情報システム、すでに約8億人分を収録

 中国人民銀行が1日に明らかにしたところによると、今年7月末現在、全国統一の企業 ・個人信用情報基礎データバンク(企業と個人の信用情報システム)は、個人7億9000万人分と企業約1790万社分の信用記録を収集した。うち、信用貸付記録のある個人は2億5000万人、企業は820万社以上となった。「人民日報」海外版が報じた。

 同システムは2006年に正式に構築され、全国ネットワーク運営を実現した。同システムの情報は、企業と個人の貸付情報を中心とし、また企業と個人の基本情報、企業と個人の信用状況を反映するその他の信用情報(裁判所の判決に関する情報、法定義務の履行に関する情報、法律の遵守に関する情報等)等を含み、主に信用報告の提供により対外的にサービスを提供する。

 現在、同システムは全ての商業銀行、政策性銀行、信用合作社、その他の金融機構と連携している。また中国公安部の全国公民身分証番号問合せセンターのデータベース、質量監督検験検疫総局の全国組織機構コードプラットフォームとも連携し、企業と個人の身分情報の信頼性に関するオンライン調査を実現した。

 数年間の発展を経て、同システムは金融機構の業務展開、およびリスク防止業務において大きな役割を果たしている。業界関係者によると、同システムは商業銀行の貸付管理フローにおける、欠かすことのできない一環となっている。同システムはまた、企業の生産・経営、個人の就業・生活に対して大きな影響力を持っている。信用報告は企業と個人の「経済身分証」として、企業と個人から重視されており、企業と個人の、自身の信用報告に対する問合せ数も増加している。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年9月2日

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