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世界経済に対する中国経済の影響力が増大、IMFが表明

 IMF(国際通貨基金)が2日に発表した報告によると、中国経済の世界経済に対する影響力が増しており、中国経済の安定的成長は、世界経済に対して積極的な影響をもたらしている。同時に中国は世界経済の力強く、安定的かつ持続的な発展に貢献するため、改革を強化し、経済発展方式の転換に取り組む必要がある。新華網が報じた。

 IMFが同日発表した報告書は、米国、中国、ユーロ圏、英国、日本の五大経済体の、世界経済に対する影響を総合的に分析したもので、世界経済に対する中国経済の影響を様々な角度(中国経済の成長方式、人民元レート、外貨準備高等)から分析している。

 同報告は、「中国経済の影響は主に実体経済により牽引されている。中国経済の安定的成長は世界経済に対して積極的な意義を持つ一方、中国の輸出主導型成長方式により一定のリスクがもたらされている」としたほか、「人民元少々そのものによる影響には限りがある。中国が今後、外貨準備高の低下、価格市場化改革の推進など広範囲に渡る改革を実施すれば、世界経済にもたらす積極的な影響はより顕著になるだろう」と指摘した。

 同報告はまた、「米国経済の世界経済に対する影響は、主に金融ルートによるものであり、有力な監督管理、および国境を越えた協力が重要となる」とした。IMFは、「連邦準備制度の第1回目の金融緩和が他国の債券価格、および為替レートに与えた影響は、第2回目を上回った」と指摘。米国が将来的に金融引き締めを実施すれば、新興市場の資本流入および為替レート上昇に、逆転が生じる可能性がある。米国の財政が世界経済の成長に与える影響は現在のところ抑制されている。米国は財政の信頼度を高める必要があるとした。

 国際金融危機の発生後、IMFによる監督能力と効果性の向上が叫ばれている。これらの状況を受け、IMFは2010年6月、2年以内に五大経済体の影響に関する報告を発表すると表明した。これはIMFが自身の管理改革を実施し、多角的な監督を強化する重要な動きとされる。IMFは、「同報告は依然としてテスト期間にある。そのモデル分析と方法論は全て新たなもので、改善の余地がある」とした。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年9月5日

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