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銀聯カード、日本で電子マネー決済に対応へ

 13億人の中国人が25億枚の銀聯カードを所有している。中国大陸部において、銀聯カードは中国人の最も主要なカードとなっている。中国銀聯と各国各銀行間の規定によると、銀聯カードの海外における使用限度額は日本円で約30万円/日となっており、銀聯カードは中国人の海外旅行の必需品となっている。このほど、銀聯カードは日本でさらに「勢力を拡大」し、日本の電子マネー決済システムに進出した。日本新華僑報網が報じた。

 中国銀聯カードは7日、日本の電子マネー決済システムを正式に導入した。銀聯カードは今後、日本のiD、PiTaPa、WAON、Edy等の電子マネーと同様、日本で使用することが可能となる。東映は三井住友カードと共同で、主に中国人観光客を対象として同サービスを打ち出した。

 東映の太秦映画村は、映画の撮影現場や映画上映といったイベントを催す、日本初の映画村で、このほど1975年の設立以来最大のリニューアルが行われ、新たなゲートや博物館などの施設が建設された。

 大規模なリニューアル後、中国人観光客の銀聯カードによるショッピングに対応するため、東映は関連各社と連携し、映画村の電子マネー決済システムに銀聯カードを導入、映画村のチケット販売窓口、飲食店、お土産店等で、銀聯カードの使用が可能となった。

 東映と三井住友カードは今後、銀聯カードを対象とするサービスをさらに拡大する見通しだ。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年9月8日

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