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日本の経済復興、中国が救世主となるか (2)

 外交について、日本ほど周辺国と複雑な歴史・領土関係を有している国は、世界に例を見ないだろう。日本はロシア、韓国、中国と未解決の問題を抱えている。新首相と新内閣は、外交的手腕を発揮してこれらの敏感な問題を処理しなければならない。野田首相が独りよがりの決定を下せば、問題はますます大きくなるだろう。歴史に対する正しい認識、周辺国の訴えに対する正しい態度こそが、新首相と新内閣が心得るべきことだ。

 新政権は米国依存の方針を変えず、日米同盟を継続すると見られる。しかし日本は米国と欧州を当てにすることができないため、経済の重心をアジアおよび中国に移さざるをえない。新興経済国にはブラジル、インド、ベトナムなど多くの国家があるが、近くの中国を避けて遠くの国との提携を強化すればコスト増につながり、日本にとって最良の選択ではない。野田佳彦新首相が中国との関係を上手に処理できるかが、経済復興の環境と将来に影響するだろう。

 8月13日に開催された、東アジアサミットの16カ国の経済大臣非公式協議において、日本は積極的に中国との提携に乗り出し、「東アジア自由貿易圏」、「東アジアの全面的経済パートナーシップ」を共同で提案した。これこそまさに、日本が中国の経済的な影響力を借り、日本の経済復興とアジア自由貿易参与のために下した正確な判断と言える。

 米国ではなく、中国こそが日本の支援者と言えるのかもしれない。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年9月8日

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