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回復に向かう日本旅行 中国人観光客の役割が大い (2)

 △日本旅行価格はまだ安い

 地震発生後の約2カ月後、国家観光局は「中国人観光客の日本旅行の安全提示調整通知」を出し、日本はすでに復興再建の段階に入っており、福島県などの深刻な被害を受けた地域を除き、大部分の地域では社会の秩序が回復し、日常生活が戻りつつあると明確に指摘した。

 上海市や広東省などの旅行社が主催する日本ツアーが5月下旬に復活した。地震前に比べて、ツアー価格は30%から50%安くなった。

 これと同時に、最近になって中国の多くの航空会社が日本直行便を相次いで開設し、日本旅行の回復を後押しした。

 海南航空公司は7月28日に北京-沖縄間の定期直行便を開通した。中国東方航空公司は近く、上海-沖縄路線の便数を2倍に増やす予定だ。

 広東省広州市の旅行社の多くが指摘するように、終わったばかりの夏休みには、多くの家庭にとって日本が重要な旅行先だったと。ツアー価格は前年同期より30-40%安く、非常に値頃感があったという。

 日本政府は9月1日から、中国人観光客の個人旅行ビザの発給要件をさらに緩和し、一定の職業的地位と経済力を求めていた従来の申請要件を取り消し、滞在期間を15日から30日に延長した。これらの措置は1年間実施される予定だ。

 ある旅行産業関係者によると、これまでみてきたような状況が日本観光のさらなる復興を促進することは間違いない。国慶節(建国記念日、10月1日)の連休が間近に迫っており、日本観光は新たなラッシュを迎えるものと期待されるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年9月8日

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