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米国の対中貿易赤字削減のためには、対中輸出を増加すべき

 第3回中米経済学者頤和園対話がこのほど、北京で行われた。出席した中米の経済学者は、米国が対中貿易赤字を削減するためには、中国に対米輸出を減らすよう求めるのではなく、米国からの対中輸出を増加するべきだとの見方を示した。新華網が伝えた。

 米カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクールのローラ・タイソン教授は「米国市場は消費が落ち込んでいるが、中国の消費は拡大を続けている。このため、米国は対中輸出の促進に重点を置き、中国の市場シェアを下げるのではなく、中国の市場参入を増やすべきだ」と述べた。オバマ大統領の雇用・競争力諮問委員会メンバーでもある同教授はまた、「これは重要なポイントであり、我々全員が同意している」と付け加えた。

 同対話会にはこのほか、2001年ノーベル経済学賞の受賞者であるマイケル・スペンス氏、中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長(北京大学経済学教授)の樊綱氏など、著名な経済学者が出席した。

 マイケル・スペンス氏は、米国政府が輸出を促進する政策を打ち出し、特に中国市場への貢献に向けて努力するならば、中米双方が利益を得られるだろうとの見方を示し、「中国は米国からハイテク製品を含む多くの商品を輸入したいと望んでいる。この分野は中米双方が共通の利益を有しており、我々が共に努力し、ウィンウィンの関係を築ける分野だ」と述べた。

 樊綱氏は、「中国の輸入は現在、制約を受けている。中国は今、多くの商品を自主生産できるようになったが、コンピュータなどハイテク製品は依然として輸入に依存している。しかし、米国はこれらのハイテク製品の輸出を規制している。この問題をいかに処理するかは、中米貿易の不均衡を解決するための重要なポイントだ。中国は今後、徐々に貿易黒字を削減するだろう。しかし、中国の輸入増加は主に資源、エネルギーに集中しているため、他国との貿易は均衡に向かっているが、対米貿易黒字は依然として存在している」と語った。

 同対話は北京釣魚台国賓館で2日間にわたって開催され、13日に終了した。中米両国から18人の経済学者が参加し、「ポスト危機時代のマクロ経済管理」、「中長期経済構造調整と世界経済の再均衡」、「経済と金融分野における二国間・国際協力」などの議題をめぐり、討論を繰り広げた。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年9月14日

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