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米国、中国人一人当たり5700元の借金

 米国債の格下げは世界経済に大きな衝撃をもたらした。金融市場の動揺はまだ続くだろう。米国債の最大の保有国である中国は今まさに、その膨大なドル建て資産の価格維持に不安を感じている。中国青年報が報じた。

 米国で債務上限引き上げ問題が加熱していた頃、中国国家外貨管理局は3回にわたり「外貨準備に関する若干の問題点」を発表し、中国の外貨準備管理と運用をめぐる問題について釈明したが、疑問の声は後を絶たなかった。現代国際関係研究院・経済安全研究センターの江涌氏は文章の中で「7月23日の高速鉄道事故の後、人々は中国の鉄道の危険性に注目するようになった。しかし、金融界を良く知る人物によると、中国の外貨準備高のリスクは鉄道のリスクよりもずっと高いという」と指摘した。

 今や、中国の外貨準備高は3兆ドルを上回り、他国を大きくリードしている。実は金融危機が勃発する前、中国の外貨準備高はすでに約1兆8千億ドルに達し、G7の外貨準備高の合計を上回っていた。そして危機発生からの3年、中国の外貨準備高は依然として急速な増加態勢を維持している。そして、ドル建て資産は膨大な外貨準備高のおよそ70%以上を占めている。

 米国債危機は世界中の人を震え上がらせている。米国の重要な貿易相手である中国は長年にわたり豊富で安い資源・商品と引き換えに大量のドルを取得し、さらには米国債への投資を行ってきた。ある推計によると、中国が現在保有する米国債(1兆1600億ドル)だけで計算しても、米国は中国人一人当たり5700元(約7万円)の借金を抱えている計算になる。

 金融危機以降、米国は2回にわたり「量的緩和政策」を実行した。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長はこのほど講演で量的緩和第3弾(QE3)を今すぐは行わない事を明らかにしたが、9月20日と21日に行われるFOMC会合では、紙幣発行による経済刺激策の続行の是非が討論される予定だ。

 中国人民銀行通貨政策委員会委員であり、清華大学中国・世界経済研究センターの主任である李稲葵氏は、「全体的に、米国の通貨政策は緩和的でなければならない。さもなくば米国の経済回復はかなり困難だ」と述べる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年9月15日

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