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社会科学院、日本の対中投資のピーク到来を予想

 東日本大震災の発生後、急激な円高、企業の経営効率の回復、海外投資能力の高まり、大地震の回顧、中長期的な産業構造調整の圧力などの要因により、日本の対外直接投資と産業移転はある程度拡大すると予想される。

 中国は今後も日本の重要な投資先になる見通し。その理由として、以下の4点が挙げられる。

 1. 中国経済はまだ高成長段階にあり、世界経済をけん引するようになっている。さらに重要なのは、中国が「世界の工場」から「世界の市場」に変わりつつあることだ。

 2. 中日間の高級品産業の技術にまだ大きな差があり、日本企業の対中投資に大きな空間がある。

 3. 給与などの経営コストは上昇しているが、中国の総合コストにはまだ競争優位性がある。

 4. 長年にわたる改革開放の成果が、競争優位性を持つ産業環境を作り出した。特に、日本企業による中国沿海地区への投資が一定規模に達したことは、日本からのさらなる「集中的」な投資に非常に有益となる。

 日本の国際経済交流財団が行ったアンケート調査によると、日本の製造業企業は中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)、米国を今後の主な投資先に選び、中国を最重視する企業は半数に上った。このアンケートは、企業の中期経営計画(今後3年)をもとに実施したもの。日本政府は近年、インドとの関係を重視しているが、アンケートの投資計画でインドはわずか17.8%にとどまり、中国の83.2%を大きく下回った。ここから、中国が日本の海外投資と産業移転から得るチャンスは非常に大きいことがわかる。

 東日本大震災の発生後、日本企業が中国から撤退するとの懸念が強まった。ところが、日本企業は中国から撤退しなかったばかりか、対中投資を増やした。2011年1~6月の日本の対中直接投資額は実質ベースで35億ドル、前年同期比の伸び率は63%に達した。投資先を地域別で見ると、中国は香港地区と台湾地区に次いで3位、国別では1位となった。

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