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社会科学院、意外に早い震災後の日本の回復 (2)

 他にも、3月、4月の大震災で日本鉱工業が大きな被害を受けたといっても、2010年財政年度全体の年度指標からすると、鉱工業の生産指数は8.9%で、1988年以来の最高値となっている。経済成長指数も同様で、2010年財政年度は2.3%のプラス成長で、ここ20年来で比較的良好な伸びを見せている。また、最近の日本企業の収益の回復も加速しており、多くの企業は震災後生産調整などによってある程度損失を吸収している。ホンダは2010年度(2011年3月決算期)で純利益が5340億円に及んでいるが、これは前年度同期比2倍の成長だ。同じくトヨタも純利益4682億円、前年度同期比で3.1倍の増加を見せている。

 これは、他の月の売り上げが3月の震災損失を吸収しているといえるだろう。2011年度も同じような状況があれば、4月はおそらく生産数はやや低下しているが、世界の外部市場は被害がなく大いに需要がある。5月以降、生産規模が拡大されていく様子が見られる。具体的なデータで見ると、鉱工業の生産指数は4月には1.6%のプラス成長、5月は6.2%、6月は3.8%と、まさに段階的に回復しているのがわかる。その他の主な経済指標も徐々に好転している。日本の経済成長率は2011年第1四半期は同期比3.6%のマイナスだったが、第2四半期には1.3%のマイナス、確かに連続3四半期のマイナス成長ではあるが、確かにそのマイナス幅は縮小している。もしかすると、第3四半期日本はプラス成長に転じる可能性もあるだろう。

 加えて、野田新内閣が誕生し、日本政局の混乱も一度は落ち着きを見せるだろう。野田佳彦氏は菅政権時の財務大臣であり、震災以来、日本の財政政策の主な策定者であり、推進役でもあった。積極的に円高に対応し、震災後の日本経済安定に貢献してきた人物である。野田氏は、増税で震災復興資金難を解決することを主張している。第一補正予算、第二次補正予算と「震災復興基本法」「特例公債法案」「再生可能エネルギー特別措置法案」の策定と通過でも、辣腕を振るった。野田新首相は、これまでの経済路線を遂行するだろうし、経済政策の継続性は保証できるだろう。世界経済が思わぬ大変化を起さない限り、日本経済は近日中にV字回復を成し遂げるだろう。(文=中国社会科学院日本所経済室主任張季風)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年9月16日

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