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中国 7月に米国債80億ドルを買い増し (2)

 米国債は信用格付けが引き下げられたが、市場アナリストによると、量や流動性を考えれば、市場には今、米国債に代わりうる選択肢はない。世界の金融市場をながめれば、米国債はなお比較的安全な投資商品だという。

  先月、中国を訪問した米国のジョー・バイデン副大統領は、訪中期間中、中国の対米投資と米ドル債務の安全を保証すると再三表明した。バイデン副大統領は8日に米紙「ニューヨーク・タイムズ」に発表した文章の中でも、米国が債務の義務に違背することは永遠にない。実際には米国債の大多数は米国人の手の中にあるのであり、中国は8%を保有するに過ぎない。これに対し、米国人は約70%を保有していると繰り返した。

 米国債を買い増したり売却したりする行為について、中国の政府筋はこれは通常の市場の投資操作であるとたびたび強調してきた。また中国側は、米国が責任ある政策措置を着実に採用して、国際金融市場の信頼感増強に努め、投資家の利益を尊重し保護することを希望するとしてきた。

 長江商学院の周春生教授によると、米国政府が借金踏み倒しや約束違反を行う可能性は非常に低い。先に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格付けを引き下げたが、最上位の「AAA」から一つ下の「AA+」に引き下げたに過ぎない。AA+は最上位ではないが、国際証券市場ではなお信頼度が高い評価だ。よって米国の米ドル資産に、特に米国債に違約や償還拒絶の状況が発生する可能性は大きくない。とはいえ、周教授は米ドル資産の安全性には確かに一連の懸念があると考えており、懸念されるのは米ドルの下落だとの見方を示す。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年9月19日

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