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米誌「税負担番付」の中国2位に専門家が疑問の声 (3)

 焦点3:税負担の高低が「苦痛」の程度を決定するか?

 回答:税負担の高低に拘泥すべきではなく、財政支出構造が合理的かどうかにより注目すべき

 張主任によると、統計指標の差異はもとより、それぞれの国にはそれぞれの事情があり、発展段階が異なり、税負担にも軽重があり、単純に国と国とを比べることはできない。今、税負担水準はどのぐらいが適切かを判断する十分な根拠はない。たとえば北欧諸国ではマクロ税負担率が50%に達するが、社会福祉の水準が高いため、国民は高い税負担にそれほど多くの異議を唱えない。

 人々が税負担が重いと感じる場合、主に3つの原因があると考えられる。一つ目は、その時点で非課税の収入層の割合が大きく、政府収入の形式にさらなる規範化が望まれるということ。二つ目は、税負担の分布がアンバランスで、中小企業と中・低所得層の税負担が相対的に重いこと。三つ目は、政府予算の透明性が低く、財政支出の構造と効果が国民の希望する理想的な状態とかけ離れていること、だ。マクロ税負担のカギは収入の多寡にあるのではなく、予算制度の整備と財政支出構造の改善とにあるという。

 朱主任の説明によると、一般の国民は教育、医療、年金などの国民生活に対する政府の支出を通じて、利益の増加を直接的に感じるのであり、国防、経済建設、行政管理といった政府支出を通じて利益を感じることはあまりない。よってある国の財政において国民生活への支出の規模が小さい時には、国民は往々にして政府の税金の使い方から自分は直接の利益を受けていない感じ、税負担が重いと感じる。こうした感情は政府に対し経済発展モデルの転換加速を要求すると同時に、財政支出構造を絶えず改善し、税収の使用効率を高め、国民から集めた税金を最大限に国民に還元するよう求める声となる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年9月19日

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