2011年9月21日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:23 Sep 21 2011

記録的な円高、日本政府の苦肉の策

 記録的な円高により、日本政府が再び「大胆」な行動に出た。日本政府は20日、かつてない円高に対応するため、総合経済対策基本方針を発表した。国際金融報が報じた。

 ◆円高を利用

 安住淳財務相は20日、「円高は日本の経済成長に水を差し、震災からの復興を妨げるものだ」と発言した。

 共同社の報道によると、今回の基本方針には、産業の空洞化の拡大に対する措置、就業支援、中小企業を対象とする金融支援が含まれ、関連経費は2011年度第三次補正予算案に組み込まれる。日本政府はこれを通じ、円高による負の影響を極力軽減し、東日本大震災からの復興期に当たる日本経済の低迷を避ける狙いだ。

 古川元久経済財政・国家戦略担当相は、「日本には、通貨市場の影響を受けない力強い経済的枠組みが必要だ」と述べた。あるアナリストは、「今回の基本方針は、日本政府の円売りへの警戒を呼び起こす狙いもあるが、本国経済の利益に基づき円高を利用しようとする政策も検討している」と指摘した。

 日本政府もやむにやまれぬ状況に立たされている。財務省および日銀の統計によると、今年以降、大量の国際遊休資本が日本の証券市場に流入している。1〜8月に日本市場に流入した国際遊休資本は、前年同期比3.1倍の19兆7911億円に達した。

 日銀は、「米国経済の低迷のリスク増、継続的なドル安、欧州債務危機により、世界の投資家がリスクの比較的低い円に注目している」と分析した。米国が近日中に量的金融緩和政策を再度延期すれば、日本市場への国際遊休資本の大量流入は避けられない。

 また日本政府の今回の政策は、パナソニック等の大企業が海外機構の再調整を行っている際に発表された。円高によりこれらの企業は、業務の海外移転を検討している。日本貿易会が今月実施した調査によると、日本の大型製造企業の15%が、「1ドル=76円が継続されれば、20%以上の利益が損なわれる」と回答した。大和投資信託の経済学者の松岡氏は、「円高が続けば、日本企業が来年より海外移転を加速化させるリスクがある」と指摘した。

[1] [2]

関連記事
  評 論      プレスリリース配信
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古