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記録的な円高、日本政府の苦肉の策 (2)

 ◆市場介入による牽制

 日銀と日本経済の高官はこのほど、円高が経済復興を妨げていると発言している。日本政府と日銀も市場への介入に出ており、円売りによる外貨購入で円高の緩和を狙っているが、その効果はいかほどだろうか。

 日本政府は7月28日〜8月29日の市場介入期間中、2004年3月以来最高額の4兆5130億円を売却したが、大きな効果は得られなかった。IMFの報告書によると、日本当局が8月初旬に行った市場介入措置は、円高ドル安に対して持続的な影響をもたらさなかった。事実、日銀は8月4日に政府を代表し市場介入措置に出たが、4日間でその効果が完全に消え、円高が継続された。日本政府はそれ以降、市場介入を行っていない。

 日本メディアの報道によると、日本政府の市場介入について、積立金を差し引いた資産と負債の差額(赤字)は、9月初旬に40兆円に達した。

 中国現代国際関係研究院日本研究所の馬俊威副所長は、「日本政府は市場介入の姿勢を取り続けているが、これはオオカミ少年と同じである。一部の遊休資本や投資家を牽制することができるが、効果は一時的かつ微小なものだ」と指摘した。

 松岡氏は、「日本政府の介入措置が円高を覆すことはないが、現在の政府が取りうる唯一の措置だ」と述べた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年9月21日

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