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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:25 Sep 23 2011

日本企業の海外移転、コア技術を持つ中小企業も意欲的

 浙江省商務庁副庁長、報道官の陳如昉氏はこのほど「2011中国浙江商務ウィーク」記者会見で、「震災後、日本のミドル・ハイエンド産業は国内の資源・人材等多方面の制限により、海外移転の推進を検討している。日本の産業移転は、浙江省の海洋経済の発展に、商機をもたらすだろう」と発言した。今回の「商務ウィーク」活動期間に開催される「浙江海洋経済モデル区と日本グローバル企業の連携に関する座談会」は、東日本大震災後のミドル・ハイエンド産業の海外移転、および浙江省海洋経済発展計画による商機を狙ったものだ。国際商報が報じた。

 統計データによると、7月末現在、日本の対中国直接投資の実質投資額は775億1000万ドル(約6兆円)に達している。日本は中国にとって、第3の外資供給国である。今回の日本の産業移転は、中国の外資誘致にとって新たな商機をもたらす。

 電力エネルギーの逼迫、震災後の円高は、経済発展を輸出に依存する日本に打撃を与えた。日本はこの1ヶ月間、かつてない円高に見舞われており、1ドル76〜77円で推移している。専門家は、「米国の不景気、欧州債務危機、ドル安・ユーロ安の継続により、円高が更に進行するおそれがある」と指摘した。東京証券取引所の丸山顕義・渉外広報部長は、「円高により、日本企業は生存のために海外移転に乗り出し、国内産業の空洞化は免れない」と語った。

 円高リスクの回避に向け、海外移転を検討する日本企業が増加している。これまで日本の海外移転は、一般製品を生産する産業のみに限られ、先進的製品についてはコア技術の流出を防ぐため、生産が国内に集中していた。現在は震災後のさまざまな制限により、この境界線が不明瞭になっており、先進的製品の製造企業も海外移転の動きを見せている。日本の直近の調査によると、コア技術を持つ日本の中小製造企業の36%が、海外移転を検討中である。

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