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「アフリカ土地買収」報道 中国外交部は否定

洪磊報道官

 中国がアフリカで大規模な土地買収を行っているとの報道について、中国外交部の洪磊報道官は22日の記者会見で、「根拠のないうわさだ」と否定、「国内に立脚した食糧の基本的自給を維持しており、むしろアフリカ各国には食糧援助を出来る限り行っている」と強調した。
 
 ----香港の慈善団体「楽施会」はこのほど、中国政府がアフリカなどで大規模な土地買収を行っており、現地住民の利益を損なっているとの報告書を発表した。これについてコメントは?

 「根拠のないうわさだ。中国政府は国内に立脚した食糧の基本的自給を維持しており、海外で大規模な土地買収を行う考えなどない。むしろアフリカ各国には食糧援助を出来る限り行い、農業生産の発展を手助けしている。アフリカ北東部のソマリアをはじめとする『アフリカの角』と呼ばれる一帯がこのほど深刻な干害と飢餓に見舞われたが、中国はこれらの国に4億元(約48億円)規模以上の食糧支援を行った。このほか、農業技術の強みを活かして農業試験センターを10カ所建設し、農業分野の専門家や技術者ら約1千人を派遣した。こうした食糧安全面での支援は現地で広く歓迎されている。国際的に通用する商業モデルに基づいてアフリカ各国と農業提携を行っている中国企業もあるが、これらプロジェクトの多くは規模が小さく、農産物も主として現地市場に供給している」 (編集YT)

 「人民網日本語版」2011年9月23日

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