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中国経済の安定した成長が世界への最大の貢献

 2007年に米サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機が発生して以降、中国をはじめとする新興経済国は世界経済の回復を牽引(けんいん)してきた。しかし国際市場は現在、再び危機に直面しており、「2番底」に陥るのではないかとの懸念が強まっている。中国などの新興市場国は再び世界経済の“救世主”となれるのだろうか?新華通信社が発行する証券専門日刊紙「中国証券報」が報じた。

 外資系金融機構の専門家らは取材に対して、「中国だけの力では、世界経済の成長を支えることはできない。中国が世界経済において今できることは、自国の安定した成長を保つこと」や「グローバル化した経済問題の解決策は世界各国が調和のとれた政策を打ち出すことで、その点中国は、ほかの国との対話を強化し、理解を得られるよう努めなければならない」との考えを示した。

 ▽中国に今できることは自国の経済を安定して発展させること

 日本を代表する証券会社「野村証券」のグローバルチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は、2012年に中国の世界経済成長への寄与は3分の1、新興市場全体の寄与は4分の3に達するなど、世界経済の成長は近い将来、中国の成長などを中心とする新興市場を原動力とするようになると見込んでいる。

 一方、野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏(香港在勤)は、欧米経済体の抱える負債は巨額で、いったん経済が衰退し始めると、世界中の経済に大きく影響し、その衰退を止める能力は、中国にはまだないとしている。そして中国は投資成長を追い風に、将来世界経済成長の主な原動力となる可能性を秘めているものの、2008年と比べると、中国政府の打ち出せる政策も限界に来ており、「中国などの新興市場経済体が、先進国が残した需給ギャップを埋めるのは無理があるだろう」と指摘。

 英金融大手HSBCホールディングス(中国)の中国担当主任エコノミスト屈宏斌氏は、中国が世界の需給ギャップを埋めることを期待するのは現実的ではないと指摘。その理由として▽世界経済が2番底に向かうとすれば、中国は対応する政策を打ち出し自国の経済の安定をまず図るだろうが、2008年の時ほどの効果は見込めない▽2008年以降、中国は外需頼りの経済成長の道を脱却しており、再び世界経済が衰退しても、中国の輸出および経済成長に対する影響は2008年の金融危機には遠く及ばない--の2つを挙げた。屈氏は「現在、世界経済が直面している最大の問題は成長が鈍化していることで、世界で2番目の経済国である中国が今、世界経済のためにできる最大の貢献は、自国の内需と経済の安定した発展を保つこと」で、これは中国自身だけでなく、世界経済にとってプラスとなると指摘。

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