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今年のGDP成長率は9% 経済硬着陸の懸念なし

 国務院発展研究センターの盧中原副主任は28日、国務院新聞弁公室で行われたブリーフィングの席で、中国の経済成長の短期的な回復傾向は正常な範囲内にあり、通年の成長率は9%以上に達する見込みで、いわゆる「ハードランディング」などに対する懸念は実際のところ必要ないと述べた。

 盧副主任によると、改革開放スタートからの30数年間の経済成長のトレンドや変動範囲の推計に基づくと、中国の経済成長のトレンド・ラインはおよそ9%から10%で、合理的な変動幅は8-12%となる。今年の経済成長率が適度に鈍化するとみられるのは主体的な調整の結果であり、物価上昇の抑制に有利であり、また経済の構造調整を推し進め、エネルギー消費量と汚染物質の排出量を減らすのに有利だといえる。

 今年第1-3四半期(1-9月)の経済成長率は9%を越え、成長の潜在力が決定する合理的な範囲内におさまっており、通年の経済成長率は引き続き9%を超えるとみられる。

 盧副主任は、中国の経済発展の潜在力を決定づける基本的側面には多くのプラス要因がある。需要をみると、工業化や都市化が急速な成長期にあり、国民の消費レベルが引き続き活発に上昇しており、新しい地域的な成長極が次々に現れ、投資ニーズや消費ニーズは旺盛で、市場の規模は大きく、さまざまな発展の可能性がある。供給をみると、長期にわたる資金不足の局面が現在ではゆとりある局面へと変化しており、労働力の総量の大きさによるスケールメリットがなおしばらく続くとみられる。改革の取り組みを強化し、経済発展モデルの転換を加速させ、新たな成長の動力を育成すれば、今後5年間の経済成長率は平均で8%を超えるものと期待できる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年9月29日

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