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米上院 人民元関連法案の最終採決を来週に延期

 米上院は6日夜、7日に実施する予定だった人民元関連法案の最終採決を延期することを明らかにした。

 米上院は6日、中国に人民元の切り上げを促すための新法案「2011年為替相場監視改革法案」の手続き上の採決を行い、最終採決の実施を承認した。しかし、いくつかの問題において両党指導部に意見の相違があることから、7日に実施予定だった最終採決は来週に延期された。

 同日、米オバマ大統領は同方案について、米国の国際的な義務と相反する可能性が高く、また中国からの報復措置を招き、レート問題を解決できない可能性があるとし、懸念を示した。

 現在のところ、対中制裁の名を借りて人民元の切り上げを求める同法案がたとえ上院を通過したとしても、共和党が多数を占める下院では大きな障害に直面するだろうとの見方が一般的だ。米国商会を含む多くの企業団体は国会に同方案の不採決を呼びかけており、経済学者の多くも「このような方案は真の意味で雇用を創造するものではなく、米中関係にも悪影響をもたらすだろう」との見方を示している。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年10月8日

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