中国、地域経済発展促進政策が相次いで登場

　国慶節大型連休期間中、中国国務院は相次いで地域経済発展促進関連の政策を発表した。業界では、これらは内需拡大における積極的な措置であると高く評価されている。

　10月7日、国務院は『河南省中原経済区建設加速化への支援に関する指導意見』を公布し、10月8日にはまた、新疆ウイグル自治区の二大経済特区建設の支援に関する「10項目の措置」が発表された。

　アナリストは、世界経済が敏感な時期にあり、特に欧米債務危機が再び世界経済を底に引き落とす可能性がある中、中国は内需拡大を通じて経済成長をけん引しようとしていると指摘する。

　国家発展改革委員会（発改委）地区経済司の範恒山司長は、農業と食糧生産、生態と環境の犠牲を代価としない調和の取れた発展の道は都市部と農村部の二元経済構造の打破、工業化と都市化プロセスの促進においてプラスとなるとしている。

　中国国際経済交流センター専門家の張永軍氏は、河南省は中部地区の中で経済規模最大の省であり、複数の条件を総合して、今回国務院が中原経済区建設の問題について指導意見を出す意義は大きいと話す。

　新疆ウイグル自治区の状況も似ている。新疆社会科学院経済研究所の王寧所長は、同自治区の2つの経済特区は特殊な経済政策の実施を通じて国内外の資金、技術、人材の誘致、高いレベルでの産業移転の受け入れが可能となり、産業の集約的発展を促進し、現地の経済と社会の発展をけん引する上で役割を果たすことができるとの見解を示している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年10月11日