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保障性住宅の着工率98% 来月に1千万軒の目標達成か

 住宅・都市農村建設部がこのほど明らかにしたところによると、今年9月末現在、全国の都市部では保障性住宅(社会保障の一環としての低所得者向け住宅)の建設および棚戸区(バラック街)の住宅改修が計986万軒分行われており、着工率は98%に達する。8月末のデータと比べると、9月には118万軒が新規着工し、着工率は12%上昇している。また1-9月には各地方の21万5千軒の廉租住宅(低価格賃貸住宅)に対して家賃補助が支給された。

 保障性住宅の建設と棚戸区の住宅改修の着工件数が通年の目標値を上回った省・自治区・直轄市は、北京市、河北省、山西省、遼寧省、吉林省、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、広西チワン族自治区、重慶市、四川省、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区の15省区市。

 保障性住宅の建設ペースを加速するため、国務院はこのほど社会保障対策としての安居プロジェクトに対する支援を一層強化することを決定し、地方に対して補助金を追加支給するとともに、公共賃貸住宅の建設を金融面で支援するための政策措置を強化するとした。現在の情勢から考えて、今年11月末には保障房1千万軒の建設をすべて着工するという目標が全面的に達成される見込みだ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年

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