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米またもや「為替カード」 国内の危機を中国に転嫁

 米国の上院は11日、「2011年通貨為替監督改革法案」の最終採決に向けた投票を行う見込みだ。人民元の急速な切り上げを迫るこの法案が最終的に成立するかどうかに関わりなく、中米関係は為替問題によって再び戦いの最前線に押し出されることになったといえる。「人民日報」海外版が伝えた。

 ▽米国の真の意図は問題の転嫁

 この法案が最終的に議会を通過して成立するかどうかに関わりなく、米国は長年にわたって、たびたび「為替カード」を切って人民元切り上げの圧力をかけてきた。これは常に米国が経済的危機や国内の問題を他国に転嫁させるために取る政治的手段だった。このたび下院が同法案を通過させ、人民元レート問題をさらにレベルアップさせたのは、米国が人民元に持続的に圧力をかけ、米ドルの覇権的地位を保ち、債務危機から脱出するために取った重要な措置だといえる。

 浙江財経学院経済・国際貿易学院の謝作詩院長はこのほど発表した文章の中で次のように指摘した。米国の狙いは別のところにあり、国内の問題を転嫁し、中国を押さえ込むところにある。米国は人民元切り上げの圧力をかけても世界経済のアンバランスを是正するのは不可能であることをはっきりと知っているが、それでも人民元レートにばかりこだわるのは、政治屋たちが自分たちの無能を認めず、問題を転嫁して中国が「飯の種」を奪ったと言い張るからだ。また、中国の経済規模は今や日本を抜いて世界2位となったため、中国を抑制することで米国が再び利益を得られるようになったということがある。

 中国人民大学金融・証券研究所の趙錫軍副所長によると、為替とは国の主権の問題であり、固定相場を採用するか、変動相場を採用するかは、その国の事情によるのだ。中国で現在行われているのは市場の需給を基礎とする、管理された変動相場制度であり、この制度は中国の経済発展の現状や金融市場発展の現状に見合っている。経済が急速に発展する状況にあって、大幅に変動する相場環境は望まれていないし、安定した相場環境によって、国内経済が国際市場の影響を被るのを少なくすることがより必要とされているという。

 米国の政治屋が為替問題が米国の貿易赤字を生み出したと非難することについて、趙副所長は「米国の赤字は米国自身の問題が生み出したものだ。産業構造が不合理で、極めて多くの製品について輸出制限を実施しているため、本来なら輸出できる製品が輸出できなくなっていることこそが主な原因だ」と反論する。

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