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米またもや「為替カード」 国内の危機を中国に転嫁 (2)

 ▽相場改革は中国のテンポで

 清華大学経済外交研究センターの何茂春主任は「米国は自国が直面する経済問題を中国に転嫁している。これは米国が国を治めながら自信をもてずにいることの現れだ」と述べ、米国国内経済の低迷は米国の構造的かつ制度的な問題によるものであり、米国の利益集団が問題を単純に転嫁し、人民元レートに切り上げ圧力をかけることで解決できるようなものではないと指摘する。

 何主任の分析によると、人民元通貨制度の改革と人民元相場制度の改革はこれまでに中断したことがなく、ペースがゆっくりになっているだけだ。一方では国内の利益集団の圧力があるからであり、また一方では海外のホットマネーによる衝撃があるからだ。だがたとえそうであっても、2005年の為替制度改革以来、人民元は米ドルに対して累計約32%値上がりした。

 何主任は「32%というレートの上昇幅でも、米国の一部の議員の人民元レート切り上げに関する気ままな要求を満足させることはできない」とした上で、次のように述べる。人民元相場の改革は中国にとって有利であるという原則を踏まえるべきであり、中国自身の方向性と歩調とを堅持して進められるべきであり、中国自身の利益を犠牲にしてはならず、他国の不合理な要求に応えてもいけない。複雑な国際金融情勢に直面して、中国には金融の主権を維持するための十分な経験があり、十分な自信があり、今後も引き続き通貨制度と相場制度の改革を進めていく。

 趙副所長もこうした見方に賛同し、次のように述べる。人民元相場改革の出発点は常に中国自身の改革発展のニーズであり、主導権は中国国民の手の中に掌握されるべきだ。中国経済の一層の開放と世界経済の一体化の加速に伴い、人民元が徐々に国際化することは必然的な流れであり、中国は順序よく漸進することを原則とし、通貨制度、外国為替管理、投資政策といった一連の改革を自主的に進め、制度や技術の面で人民元の国際化に向けた有利な条件作りをしている。現在のような経済が急速に発展する状況の下では、大きく変動する相場環境は望まれていないし、安定した相場環境によって、国内経済が国際市場の影響をあまり受けないようにすることがとりわけ必要とされている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年10月11日

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