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米上院、人民元相場法案を可決 成立には2つの関門

 米国上院は11日、投票で人民元相場に関する法案を可決した。同法案が成立するためにはさらに2つの関門をくぐり抜けなければならない。下院での可決とバラク・オバマ大統領による署名・発効という関門だ。「中国新聞社」が伝えた。

 上院は同日、賛成票63票、反対票35票で「2011年為替相場監視改革法案」を可決した。同法案は人民元を明確に指し示すものではないが、実際には主に人民元相場を対象として提起されたものとの見方が外界では一般的だ。

 同法案は相場の操作と貿易補助金とをしばりつけ、米国政府に対し、主要貿易相手国に直接あるいは間接に自国通貨を低く抑える行為や自国の輸出に補助金を支給する行為がないかどうかを調査するよう求める。主要貿易相手国の相場が過小評価と認定されれば、米国は同国からの製品に対して相殺関税を課すことができる。

 法案成立のプロセスを踏まえると、同法案は少なくとも2つのプロセスを通過する必要がある。一つは下院で可決されること、もう一つはオバマ大統領が署名して正式に法律となることだ。だが下院のジョン・ベイナー議長(共和党)とオバマ大統領とは同法案に反対の態度を示す。外界の予測では、同法案が下院を通過することは難しく、通過したとしてもオバマ大統領が拒否権を発動する可能性がある。

 オバマ大統領は6日、議会で可決された人民元相場法案が国際条約や国際的義務に合致しない可能性があることを懸念するとした上で、「私はわれわれが可決した法案が、象徴的な意味をもつにとどまることを望まない。同法案には世界貿易機関(WTO)の支持を得られない可能性があることを理解すべきだ」と述べた。

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