2011年10月12日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:02 Oct 12 2011

米上院、人民元相場法案を可決 成立には2つの関門 (2)

 ベイナー議長はこのほど人民元相場について述べる中で、国会を動かして法案を成立させ、人民元切り上げを迫ることは「越権行為」であり、特に米国や世界経済全体の見通しが不明確な状況の中では、こうした行為は貿易戦争を引き起こす可能性があり、非常に危険であるとの見方を示し、同法案を暗に批判した。

 同法案は米国の50を超える業界団体からも連名で反対の声が上がっている。これらの団体によると、人民元相場を口実として中国製品に相殺関税を課すことはWTOの関連規定に違反しており、中国側の報復措置を引き起こす可能性がある。また人民元相場を対象とした一方的な行動は米国の雇用促進にとって無益だという。

 人民元相場の問題は米国の大統領選の争点にもなっており、共和党の候補者の間では意見が分かれる。候補者の中で現在上位にあるミット・ロムニー氏は中国に対して懲罰的な態度を取る。さきに駐中国大使を務め「第一線」を経験したことのあるジョン・ハンツマン氏は同法案に反対し、世界で最も大きな2つの経済体の関係において一番目にしたくないものは貿易戦争の勃発であり、特に米国が経済低迷に直面する時期の貿易戦争を何よりも見たくないと話す。

 外交部の崔天凱副部長は10日、次のように警告した。米国で人民元相場を対象とした法案が可決して成立したならば、中米間の貿易戦争を引き起こし、両国がともに傷を負うことになる。これは中米の経済貿易関係の発展にマイナスとなり、米国経済の復興と雇用増加にマイナスであり、世界経済の成長にマイナスであるだけでなく、中米関係の全体的な発展状況にも影を落とすものとなる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年10月12日

[1] [2]

  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古