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元の対ドルレートが6.34台に 5年で30%上昇 (2)

 ▽レートは中米貿易不均衡の主要因ではない

 11日は米国上院が「2011年為替相場監視改革法案」を投票可決する最終期限だ。あるアナリストの見方によると、中米両国の貿易不均衡の主な原因は人民元レートにはなく、米国上院が人民元レートをやり玉に挙げるのは道理にかなわないという。

 同済大学財経・証券市場研究所の石建勲所長は「米国が貿易収支の不均衡や高い失業率を人民元レートのせいにするのは実に荒唐無稽な話だで、人に損害を与え、自分にも利益にならない行為だ」と評する。

 2005年の人民元相場改革スタート以来、元の対ドルレートは約30%上昇し、この間に米国の失業率は7%から9%に上昇した。米国の失業率上昇と人民元レートとの間には明確な関連性がないことがわかる。

 米国の貿易収支と雇用に関する別のデータも、米国の貿易収支と失業率との間には明確な関連性がないことを裏付ける。同データによると、07年から09年にかけての米国経済が低迷した期間に米国の国際貿易額は12%減少し、貿易赤字は07年の6550億ドルから09年は3630億ドルに減少し、その一方で失業者は約600万人増加したという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年10月12日

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