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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:07 Oct 12 2011

失態続く外資系スーパー 中国市場を尊重すべき

 中国現地の小売企業が拡大発展を続けるのに伴い、外資系の大手小売企業が徐々に圧力を感じるようになっている。業界内で「店舗を開設すると半径5キロメートル圏内の同業者に手痛いダメージを与える」などと賞されるウォルマートですら、中国市場ではその伝説を紡ぐことができずにいる。今月9日、重慶市の工商部門は同市内のウォルマート12店舗が普通のブタ肉6万3547キログラムをグリーンブタ肉と偽って販売したことについての処分を決定した。各店舗は15日間の営業停止となり、違法な売上金はすべて没収されるほか、約269万元の罰金が命じられた。また現地の公安部門はこの件に関わったウォールマートの一部の従業員を拘留した。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

 値札の紛らわしい表示から塩漬けカモの問題まで、ウォルマートの中国における状況は刻々と変化している。問題が出るとすぐさま過ちを認めるが、改善されることはなく、再び問題を引き起こす。これと対称的なのがウォルマートの米国でのやり方だ。ウォルマートは2008年、化学物質のビスフェノールA(BPA)を含有する乳児用ほ乳瓶の販売を取りやめると決定し、「米国の新たな食品・薬品管理局」などと高く評価された。

 こうしたやり方をする多国籍企業はウォルマートだけではない。製品の問題から商業賄賂まで、環境汚染から搾取工場まで、アップル、コノコフィリップス、グッチ、カルフール、ルーセントをはじめとする名だたる企業も、醜聞にまみれたことがある。海外では適切に行動するこれらの企業が、「場所が変われば行いも変わる」という具合に中国でしばしば問題を起こすのはなぜなのだろうか。

 ウォルマートはいつも「従業員の問題」、「企業の発展が急速過ぎて、従業員の訓練育成が追いつかない」などといってお茶を濁すが、管理学でいわれるように、すべての問題は戦略の問題の現れだ。企業というものは経営の構想や戦略的な位置づけを、従業員の業務執行プロセスの中で最終的に具現化するものだ。社会的な責任を無視したり、中国市場を軽視したり、中国の消費者を過小評価したりすれば、管理がおろそかになったり問題が続発したりするなどの結果を招く。

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