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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:15 Oct 13 2011

日本の自動車保険自由化から学べること

 中国保険監督管理委員会(CIRC)は先月23日から、「車輌商業保険条項・保険料率管理強化に関する通知(意見征求稿)」に対する意見を一般公募、10日締め切られた。同通知により中国が商業自動車保険の保険率市場化改革を進めようとしていることがうかがえる。CIRCは、商業保険条項・保険料率管理の改革を絶えず進めることが、保険業界の発展を確かなものにし、中国の商業自動車保険制度の根本的な問題の解決へとつながるとしている。人民日報傘下の経済紙「国際金融報」が報じた。

 一般公募の締め切り日となった10日、折しも、中国を代表する大学「清華大学」(北京)の海外講師教室では、日本の大手損害保険会社「三井住友海上火災保険株式会社」(本社、東京)の江頭敏明取締役社長が日本の保険業の自由化改革の道について語っていた。自動車保険の改革が始まったばかりの中国は、日本が経験した改革やその影響から多くの教訓を得、これからの発展に行かせるに違いない。

 ▽保険率の自由化により激化した商品開発競争

 江頭社長によると、日本の自動車保険市場の自由化は「保険業法」の改訂をもって始まった。特に1996年に当時総理大臣を務めていた橋本龍太郎氏が「日本版ビッグバン構想」を打ち出し、同年12月に「日米美保険協議」が決着したのを契機に自由化の歩みが劇的な変化を見せ始めたという。

 そして1998年7月、それまで法律で定められていた、自動車保険料率算定会(自算会)という団体が算出した料率の使用義務が廃止され、代わりに「参考料率」が示されるようになり、保険率の完全自由化の扉が開かれた。これにより、各保険会社は料率を独自に定め、損害保険料率算出機構に申請・報告を行うだけでよくなり、各保険会社の商品開発競争が激化した。

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