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小型・ミクロ型企業の発展支援措置9項目を確定

 国務院の温家宝総理は12日、国務院常務会議を開催し、小型企業とミクロ型企業の発展を支援するための金融面、税金面での政策措置を検討し、これを確定した。中国政府網が伝えた。

 会議によると、小型・ミクロ型企業は経済成長の促進や雇用増加、また科学技術イノベーションや社会の調和安定などで何者にも換えられない役割を担っている。現在、一部の小型・ミクロ型企業は経営難に陥り、資金調達は難しく、税負担にも偏りがある。こうした問題が目立つことに十分に注意する必要がある。金融サービスや財税面での支援を強化する場合は、国の産業政策や環境保護政策に合致し、雇用を吸収することが可能な科学技術産業、サービス産業、加工業などの実体経済に対する支援を強化することが中心になり、また小型・ミクロ型企業が安定した経営を行えるよう指導し支援し、利益獲得の力と発展に向けて徐々に発揮される力を強化することが中心になるという。

 会議では金融面での小型・ミクロ型企業の発展支援の政策措置として、次の6項目を確定した。

 (1)小型・ミクロ型企業への資金貸出面での支援を強化する。銀行業を取り扱う金融機関の小型・ミクロ型企業に対する資金貸出の伸びが貸出全体の伸びの平均を下回らないようにし、増加額が前年同期の水準を上回るようにし、要求を満たした小規模金融機関に対しては引き続き低めの金準備率を適用する。商業銀行は与信額が500万元以下の小型・ミクロ型企業への資金貸出による支援を重点的に強化する。貸出金の監督管理と最終的な利用者に対するモニタリングを強化し、小型・ミクロ型企業の正常な生産経営に利用されるよう確保する。

 (2)金融サービスにおける不合理な費用徴収を整理して是正し、企業の資金調達にかかる実際のコストを着実に引き下げる。シンジケートローンを除き、商業銀行が小型・ミクロ型企業への資金貸出で承諾費用や資金管理費用を受け取ることを禁止する。商業銀行が小型・ミクロ型企業から財務顧問料や相談料などの費用を受け取ることを厳しく制限する。

 (3)小型・ミクロ型企業の資金調達ルートを拡大する。小型・ミクロ型企業の集合証券、集合債券、短期融資債券の発行規模を徐々に拡大し、私募形式の株式への投資やベンチャー投資といった資金調達ツールを積極的かつ安定的に発展させる。取引所市場と場外市場の建設を一層推進し、小型・ミクロ型企業の株券担保による資金調達環境を改善する。小型・ミクロ型企業の資金貸出をめぐる保証保険や信用保険を積極的に発展させる。

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