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中国商工業界 米国の為替相場法案に強い反対

 中国国際商会は13日、中国の商工業界を代表して、米国上院がこのほど人民元レートに関わる「2011年為替相場監視改革法案」を可決したことに対し、強い反対の意を表した。「国際金融報」が伝えた。

 同商会の声明によると、米国上院が同法案を可決したことは事実を省みない行いであり、国内の雇用圧力を一方的に(中国に)転嫁しようとするやり方は、公正でないばかりか、世界貿易機関(WTO)の関連ルールに対する重大な違反でもある。これは米国が抱える貯蓄不足、貿易赤字、高い失業率といった問題を解決できないだけでなく、中米間の経済貿易関係の安定的な発展にも重大な影響を及ぼすという。

 同声明によると、今回の立法の動議は、中国が年平均17%の増加率で米国からの輸入を拡大し、対米投資を強化している時期に打ち出されたため、中国企業の米国に対する信頼感を大きく損なうことになった。またレート問題を政治化させ、失業率上昇問題の解決を一層難しくしただけでなく、二国間貿易の正常な発展にもマイナスになったという。

 同声明は「中国商工業界の米国での業務や米国からの商品調達は、米国の多くの世帯に雇用先を提供した。2011年為替相場監視改革法案によってわれわれは米国の投資環境を改めて注視せざるを得なくなった」とする。

 同商会は米国の政府、議会、各界の有識者に対し、効果的な措置を積極的に取り、レート問題の程度が進んだり貿易保護主義が蔓延したりするのを防ぐよう呼びかける。また米国が大局から出発し、中国の政府や商工業界と協力して、ともに公平な国際貿易環境を維持し、世界経済が再び成長の道を歩むことを支援するよう呼びかける。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年10月14日

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