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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:24 Oct 14 2011

日本、高度経済成長と文化産業の発展

 2年前に初めて日本を訪れたとき、文化産業の規模の大きさを感じることができた。日本はバブル経済崩壊後、いわゆる「失われた20年」に入り、中央政府の財政逼迫や「高齢少子化」といった問題に直面した。しかし文化産業は、日本の経済および社会の発展において、注目を集めている。新華網が伝えた。

 人口が約1億2000万人の日本には、発行部数が世界最多の3紙、「読売新聞」(約1000万部)、「朝日新聞」(約800万部)、「毎日新聞」(約350万部)がある。名義上の販売部数が100万部以上の新聞は10数紙に達する。

 この面積の広くない島国に、全国的なテレビ局が6局存在する。国営のNHKは各都道府県に放送センターを保有し、各社員数は数十人-百人以上に達している。朝日テレビ、フジテレビ等の社員数も千人以上に達しており、支部が全国の都道府県をカバーしている。

 出版業界は、インターネットを通じた読書普及の影響を受けているが、漫画を除くベストセラーの出版物は50万-100万部の売上を達成する。人気漫画となると、その販売部数は1000万部以上に達する。この背景には、角川書店、講談社、小学館等の世界的な出版グループ、そして商店街、地下鉄、住宅区の店舗を通じたマーケティング体制がある。

 また、スポーツ、レジャー、文化、商業広告等の業界も好況だ。文化産業は日本が国際競争に乗り出すための、効果的なプラットフォームとなっている。アニメ、漫画、ファッション等の流行文化、茶道、生花、建築等の伝統文化、その全てが日本の対外的な「ソフトパワー」を形成している。デザインやブランドマーケティング等の方式を通じ、製品に文化的要素を付加することが、日本の製造企業の地位を維持する主要手段となっている。映画・ドラマ、書籍等の文化製品の輸出、「美しい国、日本」に魅せられてやって来た観光客もまた、日本に対して大きな経済効果をもたらしている。

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