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米国、「食費にも困る」経済状態の人の割合が中国を上回る

 米世論調査会社・ギャラップが12日に発表した調査結果によると、米国では、食費にも事欠く生活を送る人の割合が相対的に見て中国を上回ることがわかった。中国新聞社が伝えた。

 調査によると、中国人回答者のうち、過去12カ月以内に「自分又は家族が必要な食べ物を買うお金が無かった」という経験がある人は6%で、この割合は2008年の調査時の16%と比べて大きく減少した。一方、米国では今年、同様の経験をした人が19%に達し、この割合は2008年の9%と比べて2倍以上となった。

 ここ3年間、中国では「食費にも困る」人の割合が減りつつある一方で、米国では増加しており、この割合は2009年についに逆転した。

 このほか、同調査によると、中国では住宅費支払に困難を抱えている人の割合が米国を上回っており、2008年には21%に達したが、2011年には16%と減少した。一方米国ではこの割合は中国よりも少なく、2008年には5%だった。しかし、ここ3年間で大幅に上昇しており、2011年には11%に達し、やはり2倍以上に増加した。

 同調査は2007年-2011年にかけ、毎年4100人の中国人に対する電話などを通じた調査結果と、米国人約1000人に対する調査結果を元に結果を出している。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年10月16日

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