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中国の米国債保有額、5カ月ぶり減少もなお世界最多

 米国財務省が18日に発表したデータによると、今年8月に中国は保有する米国債を365億ドル売却した。5カ月ぶりの売却だが、それでもなお中国は世界最大の米国債保有国だ。中国新聞網が伝えた。

 同データによると、中国の8月の米国債保有額は1兆1370億ドルで、前月の1兆1735億ドルより365億ドル少なく、今年3月以来の減少となった。

 また同データによると、中国は今年3月に92億ドルを売却した後、4-7月は小幅の購入を続け、8月には365億ドルという大幅な売却を行った。それでも中国の保有額は昨年8月の1兆1368億ドルをやや上回った。

 中国以外の主要米国債保有国をみると、2番目の保有国の日本は8月に218億ドルを購入し、3番目の英国も同月に438億ドルを購入した。全体としてみると、8月の海外における米国債保有額は4兆5725億ドルに達して、前月を882億ドル上回った。

 今年上半期に米国で発生した主権債務危機や史上初の米国債の格付け引き下げを受けて、中国が米国債を一度に大量に売却するかどうかが注目を集めていた。だが米財務省のデータをみると、中国の保有額は2010年6月に1兆ドルの「大台」を超えた後、ずっと1兆ドル以上の規模で安定している。

 米国債の購入あるいは売却について、中国政府はこれまで次のように強調してきた。米国債は米国政府の信用を反映するものであり、米国国内の投資家と国際機関の投資家にとっての重要な投資商品であり、中国が米国債を保有するのは市場投資行為であり、市場の情況や動態を踏まえて購入・売却を調整するのは正常な投資上の操作だ、と。

 ある市場アナリストによると、格下げされたものの、規模や流動性を考えれば米国債には依然として高い投資価値があり、とりわけユーロ圏の主権債務問題が好転していない今、米国債は引き続きグローバル金融市場における安全で信頼できる投資商品だといえる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年10月19日

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